節税・投資方法

ふるさと納税のその後は?すぐ出来る「ワンストップ特例申請書」の書き方

「初めてふるさと納税をした」
「ワンストップ特例制度って何?」

とお悩みの方。初めてふるさと納税をした、その後にする事をこの記事ではご紹介します。

ふるさと納税はお得な制度ですが、ただ利用するだけではお得になりません。利用した後に「私、ふるさと納税しました!」と申告する必要があります。その申告に便利な制度がワンストップ特例制度。

今回はその「ワンストップ特例制度の書き方」を詳しく記事にさせて頂きます。

是非、参考にして下さいね。

 

はじめに:ふるさと納税を利用したら手続きが必要

お得と言われているふるさと納税ですが利用した場合「私、ふるさと納税しました!住民税控除して下さい」と申請しなければいけません。

その申請方法は現在2つ。

・ワンストップ特例制度の利用
・確定申告を行う

この記事ではワンストップ特例制度を利用する場合のお話をさせて頂きます。そもそも「ふるさと納税ってなんでお得なの?」と思う方はこちらの記事からチェックして下さい。



ワンストップ特例制度が利用できる人

  • 年末調整を行なった会社員
  • 確定申告が必要ない方
  • 1年間で5自治体までの寄付

ワンストップ特例制度は…

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。

そしてこのワンストップ特例制度がとっても簡単な事もあり、ふるさと納税は大人気となりました!しかし、誰でも利用出来る訳ではありません。

利用するには条件があります。

年末調整を行なった会社員

ワンストップ特例制度が利用出来る条件のひとつに、その年に年末調整を行なっている事が条件となります。

年末調整を行うと確定申告の必要がありません!

ちなみにパート社員でも、年末調整を会社で行えばもちろんふるさと納税からワンストップ特例制度を利用することは可能です。アルバイトでも同じです。

確定申告が必要ない方

年末調整を行なっていても、その後確定申告をする人は活用できません。

りあ
りあ
副収入があって確定申告を行う方。また、医療費控除などで確定申告をする方は対象となりません!

仮にワンストップ特例制度を申請してから確定申告を行なった場合、申請は無効となるので注意。ただし、確定申告予定だったのに間違えてワンストップ特例申請書を郵送したからといってペナルティーなどはありません。

後から「確定申告が必要になった!」はよくある事です。

1年間で5自治体までの寄付

寄付した自治体が6自治体以上になった場合はワンストップ特例制度が利用出来ません。ただし、6回以上寄付しても5自治体以内ならワンストップ特例制度が利用出来ます。

あくまで5自治体内に収めればOKなので、「確定申告したくない」と思う方は調整して下さいね。



ワンストップ特例制度を利用する方法

1.ワンストップ特例申請書の準備
2.指定通りに記入
3.必要書類を準備
4.ワンストップ特例申請書を寄付した自治体に郵送

先ほどのワンストップ特例制度が利用出来る方を見て、当てはまる人は早速準備しましょう。

ワンストップ特例申請書の準備

まずはワンストップ特例制度を利用する為、申請書を用意しましょう。

正式名称は寄附金税額控除に係る申告特例申請書です。

これはふるさと納税を行なった時、寄付した自治体から送られてくる様にすると記載する手間が減るのでオススメです。ただし、「期日までに間に合わない」場合は印刷して自分で書き込みましょう!

\ワンストップ特例申請書はコレ/
ダウンロードはこちら

 

指定通りに記入する

自治体から記載された用紙が届かない。または間に合わない場合は自分で1から書いていきます。ポイントを抑えればとても簡単。

ワンストップ特例制度は締め切りがありますので、それに間に合う様準備して下さいね。

用紙を準備したら上から記入していきましょう。基本的に太枠内のみを書けばOKです。

個人番号=マイナンバー
氏名横の印鑑を忘れずに

⒈は自治体に寄付をした日にちを記入して下さい。寄付金額はその自治体に寄付した金額です。

同じ自治体に複数回寄付した場合はその都度記載します。ただし、同じ日に同じ案件へ2回寄付した場合は合計額でOKです。

その下にあるチェック欄にレ点をつけます。
内容は簡単に書くと

①は確定申告しません
②は寄付した自治体は5以下

という様な内容です。レ点がついてないと申請できないので注意して下さい。

1番下には自分の住所と名前を記入します。これは必要書類と一緒に寄付した自治体へ送ると、この部分だけが切り取られて返ってきます。それ用に書く欄です。

必要書類を用意する

個人番号カードを持っている方 カードの両面コピー
通知カードを持っている方 通知カードのコピー(と下記の1つ)
+運転免許証のコピー
+パスポートのコピー
+身体障害者手帳
+特別永住者証明書など
どちらも持っていない方 個人番号が記載された住民票の写し(と下記の1つ)
+運転免許証のコピー
+パスポートのコピー
+身体障害者手帳
+特別永住者証明書など

もし、引越しなどで通知カードの住所が違う場合は切り替えた物か現住所の住民票の写しパターンで申請する必要があります。

ですので、ふるさと納税をたくさん行う予定の方は「個人番号カード」があると手間が少しだけ減るのでオススメです。これからの備えて今から準備するのがオススメです。

用意した書類を寄付した自治体に送る

先ほど記載した『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』『個人番号カードのコピー』などをまとめて、寄付をした自治体へ郵送します。

申し込みには期限があります。

基本的に翌年1月10日くらいが締め切りです。
これを過ぎて申し込みをしても受理されず、確定申告が必要となりますので期限には必ず間に合う様に準備して下さい。

2019年度分のふるさと納税は2020年1月10日必着です。期日までに提出出来るよう準備しましょう!

翌年6月に住民税が控除されたかチェック

きちんと期限内に郵送し、受理されたら翌年6月の住民税が控除されているかチェックしましょう。(住民税通知書は上の様な物です)

チェックするのは中の市民税・県民税の税額控除額の欄です。

寄付したふるさと納税額−2,000円くらいの金額が引かれていればOK。他、住んでいる場所によって控除されている金額があります。併せてチェックして下さい。



まとめ:ワンストップ特例制度は簡単に行える

以上が「ふるさと納税を行なった後にする事」でした。

寄付して返礼品を貰う後は必要書類の準備・提出と少し手間が掛かります。しかし、たったこれだけで美味しい食材や貴重な体験が出来るならやっぱりふるさと納税はお得だと思います。

会社員の方、確定申告が不要な方は是非活用して下さい。

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それでは