節税・投資方法

ふるさと納税のその後は?すぐ出来る「ワンストップ特例申請書」の書き方

お得と言われているふるさと納税ですが、この制度を利用した場合「私、ふるさと納税しました!住民税を控除して下さい」と申請しなければいけません。

夫
勝手に控除してくれないの?
りあ
りあ
今のところ、自己申告をしないと住民税は控除されないよ‼️

その申請方法は現在2つ。

会社員の方で年末調整を行う人は殆どの場合、「ワンストップ特例制度」を利用します。

でも、初めてふるさと納税をした人はどうやって利用するの?と不安になりますよね。

そんな人に向けてこの記事ではワンストップ特例制度を利用する方法をまとめました。そもそも「ふるさと納税ってなんでお得なの?」と思う方はこちらの記事からチェックして下さい。

ワンストップ特例制度を利用した申告は想像以上に簡単です。ただし知らなかったら二度手間になる注意点ももちろんあります!

正しく知識を身につけてふるさと納税を楽しみましょう。

この記事で分かること

ワンストップ特例制度について
ワンストップ特例申請書の書き方
ワンストップ特例制度を利用できる人

ワンストップ特例制度が利用できる人

メモを取る手

それでは最初にワンストップ特例制度が利用できる人の確認をしましょう!

もし、一つでも当てはまっていない方はワンストップ特例制度を利用することが出来ません。その場合は確定申告を行なって下さい。

その項目がコチラの3つです。

  • 年末調整を行なった会社員の方
  • 医療費控除など確定申告の予定がない方
  • 一年間で5自治体以内の寄付の方

ワンストップ特例制度は…

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度です。

このワンストップ特例制度が簡単な事もあり、ふるさと納税は大人気となりました。しかし、誰でも利用出来る訳ではありません。きちんと対象者を確認していきましょう!

年末調整を行なった会社員の方

ワンストップ特例制度が利用出来る条件の一つに「その年に年末調整をしている」と言うのが条件になります。

年末調整とは毎月の給与やボーナスから徴収される源泉所得税の1年間の合計額と、年収に対する年税額の不一致を清算する手続き。年末調整を受けた人は、確定申告や追加税額の納付手続きが不要になる。

出典元:コトバンク

会社員の方は会社で年末調整を行うので確定申告はしませんよね?

年末調整をすれば確定申告が不要になる為、ワンストップ特例制度の利用が出来ます。ちなみにパート社員でも、年末調整を会社で行えば可能。年度の途中で退職している人は年末調整をしていないので対象とはなりません。

勤め先の会社で年末調整を行なっている人が対象

確定申告の予定がない方

年末調整を行なっていても、その後医療費控除などで確定申告をする予定の方は活用できません。

確定申告が必要な人
  • 給与収入が2,000万円を超えている人
  • 2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている人
  • 副業所得が年間20万円を超える人
  • 医療費控除、雑損控除などを受ける人
  • 住宅ローン控除を初めて受ける人
  • その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない人
  • ふるさと納税の納付先自治体が6ヵ所以上の人

仮にワンストップ特例制度を申請してから確定申告を行なった場合は無効となるので注意して下さい。

ただし、確定申告予定だったのにワンストップ特例申請書を郵送したからといってペナルティーなどはありません。後から「確定申告が必要になった」はよくある事です。

年末調整を行なっても確定申告をする場合は利用できない

一年間で5自治体以内の寄付の方

寄付した自治体が6自治体以上になった場合はワンストップ特例制度が利用出来ません。ただし、6回以上寄付しても5自治体以内ならワンストップ特例制度が利用出来ます。

夫
どう違うの?
りあ
りあ
ふるさと納税を寄付した回数ではなく、寄付した先の自治体数で判断すると言うことだよ❤️

あくまで5自治体内に収めればOKなので、「確定申告したくない」と思う方は調整して下さい。

ワンストップ特例制度が使えるのは寄付した自治体が5ヶ所以内の場合のみ




ワンストップ特例制度を利用する方法

ワンストップ特例制度が利用できる人に当てはまる方はここから準備をしていきます。まずはワンストップ特例制度を利用する手順のおさらいです。

手順はコチラ。

  1. ワンストップ特例申請書の準備
  2. 指定通りに記入
  3. 必要書類を準備
  4. ワンストップ特例申請書を寄付した自治体に郵送
  5. 住民税が控除されたかチェック

文字にするとワンストップ特例制度は5項目で終わりです。結構簡単ですよね♪

それでは一つずつ始めていきます。

ワンストップ特例申請書の準備

まずはワンストップ特例制度を利用する為、申請書を用意しましょう。

正式名称は寄附金税額控除に係る申告特例申請書です。

これはふるさと納税を行なった時、寄付した自治体から送られてくる様にすると記載する手間が減るのでオススメです。ただし、「期日までに間に合わない」場合は印刷して自分で書き込みましょう!

\ワンストップ特例申請書はコレ/
ダウンロードはコチラ

 

指定通りに記入する

自治体から記載された用紙が届かない。または間に合わない場合は自分で1から書いていきます。「難しそう!」と思うかもしれませんが、ポイントを抑えればとても簡単です。

ワンストップ特例制度は締め切りがありますので、それに間に合う様に準備して下さい。

用紙を準備したら上から記入していきましょう。基本的に太枠内のみを書けばOKです。

個人番号=マイナンバー
氏名横の印鑑を忘れずに

⒈は自治体に寄付をした日にちを記入して下さい。寄付金額はその自治体に寄付した金額です。

同じ自治体に複数回寄付した場合はその都度記載します。ただし、同じ日に同じ案件へ2回寄付した場合は合計額でOKです。

その下にあるチェック欄にレ点をつけます。
内容は簡単に書くと

①は確定申告しません
②は寄付した自治体は5以下

という様な内容です。レ点がついてないと申請できないので注意して下さい。

1番下には自分の住所と名前を記入します。これは必要書類と一緒に寄付した自治体へ送ると、この部分だけが切り取られて送り返されます。それ用に書く欄です。

必要書類を用意する

ワンストップ申請書が書けたら、必要書類を準備しましょう。個人番号カードを持っているか・いないかで準備する書類が変わるので注意して下さい。

※スクロールすると動きます←

個人番号カードを持っている方 カードの両面コピー
通知カードを持っている方 通知カードのコピー(と下記の1つ)
+運転免許証のコピー
+パスポートのコピー
+身体障害者手帳
+特別永住者証明書など
どちらも持っていない方 個人番号が記載された住民票の写し(と下記の1つ)
+運転免許証のコピー
+パスポートのコピー
+身体障害者手帳
+特別永住者証明書など

もし、引越しなどで通知カードの住所が違う場合は切り替えた物か現住所の住民票の写しパターンで申請する必要があります。

ですので、ふるさと納税をたくさん行う予定の方は「個人番号カード」があると手間が少しだけ減るのでオススメです。これからの備えて今から準備するのがオススメです。

用意した書類を寄付した自治体に送る

先ほど記載した「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と「個人番号カードのコピー」などをまとめて、最後は寄付をした自治体へ郵送します。

りあ
りあ
自治体から送られてきた封筒は切手不要の場合が多いので是非活用下さい❤️

注意点としてはワンストップ特例制度を利用するには期限があります。

基本的に翌年1月10日くらいが締め切りです。これを過ぎて申し込みをしても受理されず、確定申告が必要となりますので期限には必ず間に合う様に準備して下さい。

2019年度分のふるさと納税は2020年1月10日必着です。期日までに提出出来るよう準備しましょう!

翌年6月に住民税が控除されたかチェック

きちんと期限内に郵送し、受理されたら最後は翌年6月の住民税が控除されているかチェックしましょう。(住民税通知書は上の様な物です)

チェックするのは中の市民税・県民税の税額控除額の欄です。

寄付したふるさと納税額−2,000円くらいの金額が引かれていればOK。他、住んでいる場所によって控除されている金額があります。併せてチェックして下さい。



まとめ:ワンストップ特例制度は簡単に行える

以上が「ふるさと納税を行なった後にする事」でした。

寄付して返礼品を貰う後は必要書類の準備・提出と少し手間が掛かります。しかし、たったこれだけで美味しい食材や貴重な体験が出来るならやっぱりふるさと納税はお得だと思います。

会社員の方、確定申告が不要な方は是非活用して下さい。

それでは